柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
同法に基づきまして、本市では令和３年１２月に、当時一部過疎として指定されていた旧大畠町域について、令和３年度から令和７年度を計画期間とする柳井市過疎地域持続的発展計画を策定し、議会の議決をいただいているところでございます。
同法に基づきまして、本市では令和３年１２月に、当時一部過疎として指定されていた旧大畠町域について、令和３年度から令和７年度を計画期間とする柳井市過疎地域持続的発展計画を策定し、議会の議決をいただいているところでございます。
この基本計画は、令和４年度を初年度として令和１３年度までの１０年間を計画期間としておりますが、単年度ごとの実施計画の策定をされています。この基本計画では、これまでの基本計画の進捗状況をまとめて、ごみ処理の現状と課題を整理をし、今後の目標実現のための施策を提起をしています。
そして、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年３月に策定され、さらに令和４年１月に変更されていますが、その中で第２章の第１、基本的な考え方として、４、計画人口として、第２期柳井市人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、計画期間内での取組成果を見込み、３万人とするとあります。
下松市観光振興ビジョンにつきましては、今年度末で計画期間が終了することから、現在、新たなビジョンを策定する準備を進めております。
附則では、施行期日並びに条例の執行を、山口県の地域再生計画期間であります、令和９年３月３１日限りと規定するものでございます。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（平井保彦） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済水道常任委員会に付託いたします。
現行計画は、平成２９年度から５か年を経過し、本年度末をもって期限切れとなるため、新たに令和４年度から令和８年度までの５か年を計画期間とする総合整備計画を策定しようとするものであります。 なお、この計画を策定することにより、これに基づき実施する公共的施設の整備に関する経費について、辺地対策事業債の充当を可能とするものであります。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。
次に、地域公共交通計画につきましては、現行の計画期間が令和４年度で最終年度を迎えるため、新たに地域の輸送資源を総動員するという視点から法改正が行われたことを踏まえて、今後５年間の方向性を示す地域交通のマスタープランとして策定を進めてまいります。
公共交通につきましては、現在令和４年度までを計画期間とした下松市地域公共交通網形成計画に基づき、米泉号の運行開始、タクシー運賃助成実証事業などの施策を着実に進めております。
本年度で計画期間が満了となる観光振興ビジョンは改訂版を策定いたします。 （３）スポーツ環境の充実。 トラックワンアリーナや市民体育館等の長寿命化を進めるとともに、体育施設の今後の在り方について、利用状況等を踏まえ研究を進めます。休館中の温水プールは改修に向けて作業を進めます。 （４）スポーツの推進。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） このワクチン接種事業につきましては、国のほうでは、当初、来年の２月末までが当初の計画期間でございました。それが、最近といいますか、３回目を接種するということになりましたので、この期間が２月末から来年の９月末まで延長となっております。
本議案は、過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月３１日をもって失効となり、新たに制定された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とする計画を策定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
しかも、地域温暖化対策実行計画第４期では、２０２２年度──来年度には、計画期間が終了してございます。 そこで、下松市地球温暖化対策計画（第４期）を２０２２年度で終わるのではなく、新たに第５期下松市地球温暖化実行計画（２０２３～２０３０）までを計画設定して、庁内の温室効果ガス排出量を低減すべきではないかと考えますが、國井市長のお考えを説明してください。
なお、本計画の期間は令和１３年３月３１日までとしておりますが、計画期間中においても、保存活用状況を把握するために経過観察を実施することで、社会状況の変化等に応じた計画の見直しを行うこととしております。 また、本計画につきましては、本年の３月、国に対して文化財保護法の規定に基づく認定申請を行い、５月２１日に認定を得たところであります。
結果的に一部の資金が残ることもあると思うが、その場合、６年間を計画期間とする中期計画で取扱いを検討するなど、他大学で様々な検討をされているので、参考にしながら考えていきたい、との答弁でありました。
こうした状況を踏まえ、本市においては、昨年３月に、令和６年度までを計画期間とする「第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その基本理念に「未来へつながる交流都市岩国～若い世代に選ばれるまち～」を掲げ、人口減少の抑制と地域活力の向上に取り組んでおります。
岩国市農林業振興基本計画は、令和元年度から令和４年度までの４か年を計画期間として、岩国市総合計画と岩国市中山間地域振興基本計画に掲げられた「農林業の振興に係る施策」についての具体的な取組を示すものであります。 この計画には、農林業を取り巻く情勢の変化に対応し、地域資源を生かした持続的・安定的な農林業を確立できるよう、総合的かつ計画的な施策を展開することを目的として、３つの施策の柱を定めています。
また、国において、平成２９年度から令和３年度までの５か年を計画期間とした第５次学校図書館図書整備５か年計画において、学校司書については、おおむね１.５校に１名程度配置することが求められており、本市においては、これを達成しております。 教育委員会といたしましては、引き続き、図書館司書資格を有する学校図書館司書の配置拡充に努めながら、児童生徒の読書活動の充実を図ってまいります。
こうした人口ビジョンでの分析を踏まえ、第１期総合戦略では、「安心して子育て・教育ができるまち」や「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」などの５つの基本目標と１７の推進施策、５６の主要事業を設定し、平成２７年度から令和元年度までを計画期間として地方創生に取り組んでまいりました。
令和３年度は第８期介護保険事業計画期間がスタートする年度となるが、どのような方針を持って予算編成に臨んだのかとの問いに対し、事業計画を策定するに当たり、事業者や利用者へのアンケート調査等を行い、ニーズや地域課題の抽出をした結果、一定程度の施設が今後必要になってくるとの結論に至った。